中国企業M&Aに向けた法務ＤＤ

 

  

日本企業（特にメーカー）は中国に現地法人があることがよくありますが、中国現地法人は日本資本の中国企業ということになります。そこで、中国の現地法人を持つ日本企業を買収するような場合に、対象となる日本企業だけでなく、中国現地法人の法務ＤＤが必要となることがあります。

 

中国現地法人は、もともと本社からは見えづらい部分が多いため、対象企業となる本社の人間からのインタビューでは状況把握に限界があるという傾向があります。また、コンプライアンスの物差しも中国法が基準となり、日本法の常識を当てはめて判断することができません。さらに、中国特有の商慣習や経営環境、日本と異なる企業文化、常識があり、リスク回避の観点からはそうした中国企業ならではの注意点を確認しておく必要もあります。

 

現地法人において確認すべき資料はもちろん中国語になりますし、現地のスタッフの対するインタビューも中国語で行う必要があります。近時では資料開示についてストレージサイトを用いたり、インタビューをZOOMで行うなど、テクニカルな部分は非常に便利になってきています。

 

こうした中国企業の法務ＤＤに対して、経験豊富な中国律師と共に対応することが可能ですので、お気軽にご相談下さい。