日本企業Ｊ社が中国企業Ｃ社から商品を購入（輸入）するという内容で売買契約を締結したものの、Ｃ社がＪ社に送付した商品が注文と異なるものであった、というようなトラブルがあります。

中国の子会社が撤退をする主な方法は①持分譲渡、②清算、③破産に大別されます。持分譲渡は会社の株式持分を譲渡することによる撤退の方法です。持分譲渡は、中国の子会社を存続させたまま撤退をすることができるため、従業員の解雇などを伴わずに穏便に撤退できる方法として、第１に検討されるべき撤退方法です。

日本企業（特にメーカー）は中国に現地法人があることがよくありますが、中国現地法人は日本資本の中国企業ということになります。そこで、中国の現地法人を持つ日本企業を買収するような場合に、対象となる日本企業だけでなく、中国現地法人の法務ＤＤが必要となることがあります。

夏目先生とは5年前に経営の勉強会で、知人より紹介していただいたのがきっかけで、当社の顧問契約をしていただけることになりました。当時の私は代表取締役社長に就任して3年目で常に不安を抱えながら日々、会社経営をしておりましたので、困った時に相談できる顧問弁護士がいていただけることは本当にありがたく、非常に心強く思っております。

顧問になっていただき８年ぐらいが経過していますが、弊社は顧問弁護士が当時はいなかったのですが、同じ異業種交流会に入会しており、そこから紹介で出会うことができました。印象は想像していたよりも若く、非常にエネルギーの高い方だとおもいました。